トランプ大統領がアメリカに輸入される自動車への25％の追加関税を発表したことを受け、石破総理大臣は企業の資金繰り対策など、関係閣僚らに対応を指示しました。 林官房長官 「今般の措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えております」 　林長官は「極めて遺憾」だと強調し、アメリカ側に対象から日本を除外するように「強く申し入れた」と述べました。 　また、日系自動車メーカーが投資や雇用創出でアメリカ経済に大きく貢献していると指摘しました。 　石破総理は関係閣僚らに国内産業や雇用への影響を精査しつつ、企業の資金繰り対策などに万全を期すことなどを指示しています。