SNS型投資詐欺の被害者らがフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人に損害賠償を求めた裁判が始まり、法人側は争う姿勢を示しました。 　訴状などによりますと、神戸市などの男女4人は前澤友作さんらになりすまして投資を呼び掛ける偽広告にアクセスし、詐欺被害に遭いました。 　被害者らは、広告の内容の真実性を調査する義務を怠っていたとして、メタ社の日本法人におよそ2300万円の損害賠償を求めて提訴しました。 　27日の第一回口頭弁論で、フェイスブックなどの運営はアメリカのメタ社だとして、日本法人は「広告への注意義務は負っていない」などと争う姿勢を示しました。