国土交通省は、全国各地で地域の住民や観光客が日本版ライドシェアやタクシーなどを使うことができない「交通空白」の状態を解消するために第1回目となる会議を開催しました。 斉藤鉄夫国交大臣 「すべての本部員が力を結集させ、国土交通省の総力を挙げて一気呵成に交通空白の解消に向けて努力していきたい」 　第1回目の会議には斉藤大臣のほか、全国にある地方運輸局の局長や国交省の担当者らが参加しました。 　国交省によりますと、全国各地で日本版ライドシェアやタクシーなどを地域住民や観光客が使うことができない、いわゆる「交通空白」の地域があり、1700自治体のうち600ほどの自治体では日本版ライドシェアなどの導入が遅れているということです。 　斉藤大臣は、この交通空白について「我が国のあらゆる地域における待ったなしの課題」として、国交省の総力を挙げて解消に取り組むと話しました。 　今後については、需要が高まる雨の時や大規模イベントが実施される時などに車両の供給量を拡大することや、タクシー以外のバスや鉄道などの運送事業者の参入を促進することなどを検討していくということです。