アメリカ大統領選など、世界的な選挙イヤーと呼ばれる今年、注目されているのがSNSなどで世論工作などを行う認知戦です。 　陸、海、空、宇宙、サイバー空間に次ぎ、第6の戦場となった“認知”空間。ネットでは今、人の「脳」を利用した“認知戦”が広がっています。 　例えば、ロシアによるウクライナ侵攻ではフェイク情報がはんらん。「降伏」を呼び掛けるゼレンスキー大統領の偽動画が出回ったり、その地位をおとしめるような投稿が相次ぎました。 　また、去年は台湾のセキュリティー企業が中国による「偽情報」の拡散を指摘。 　2022年に当時アメリカの下院議長だったペロシ氏が台湾を訪問した際、無数の自走砲が中国から台湾に向けられているような偽情報などがネットに出回っていました。 　11月にはアメリカ大統領選が…。さらに来月には自民党総裁選と国の将来を左右する選挙が予定されるなか、日本でも対策を急ぐ声が上がっています。 　先週、自民党の情報通信戦略調査会がまとめたのは、ネットの偽情報に厳格な対応を求める政府への提言。 　書き込んだ人の発信国などを表示させる仕組みが必要としたほか、「外国からの偽情報によって世論操作がなされたと疑われる事例」について、注意喚起を求めたとのことです。 　とはいえ、なかには「自分はだまされない！」「無関係～！」と高をくくっている人もいるのでは…。 　しかし、実は気軽に押したその「いいね！」がどこかの国の思惑に加担していることも。