金融庁に出向中の裁判官が、職務を通じて知った企業情報を元にインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査を行ったことが分かりました。 　関係者によりますと、金融商品取引法違反の疑いで監視委員会の強制調査を受けたのは、金融庁に出向している30代の男性裁判官です。 　男性裁判官は、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報などを元に、今年、自分名義で株を売買したインサイダー取引の疑いがあるということです。 　この裁判官は、金融庁でTOBに関する企業情報を扱う業務を担当しています。 　監視委員会は関係先への強制調査などを通じて、株取引の状況について調べています。 　金融庁は「今後の調査結果を踏まえ、厳正に対処して参ります」とコメントしています。