5年に一度の年金改革の年にあたる来年に向け、厚生労働省が年金給付の水準となる「モデル世帯」を見直し、実態に合うモデルケースを新たに5パターン示しました。 　厚労省はこれまで年金の給付水準を示す際、平均的な賃金で40年間、会社員などとして働いた夫と専業主婦の妻の2人が合わせて受け取る年金額を、いわゆる「モデル年金」として算出してきました。 　しかし、ライフスタイルが多様化し、実態とかけ離れているとして、厚労省は5日の部会で新たに男女を分け個人別に5パターンのモデルを示しました。 　具体的には会社などに勤務しそれぞれ厚生年金を納めてきた男女、どちらも自営業で働いてきた男女、短期間厚生年金に加入していたものの、妻が途中で専業主婦となったケースです。 　今後はモデル年金と5パターンの水準を示すことで受け取る年金額を分かりやすくしたいとしています。 　また、専業主婦などが離婚した際、配偶者の年金を分割して請求できる制度の期限を現行の離婚した翌日の2年以内から5年以内に延長する見直し案も示しました。 　厚労省は来年の通常国会の法案提出に向けて今後、議論を進めるとしています。