放課後に小学生を預かる学童保育の待機児童が1万7000人に上ったことが分かりました。共働き家庭が増えるなか、こども家庭庁が待機児童の解消に向け新たな支援策を打ち出しました。 　こども家庭庁によりますと、今年5月の時点で「学童保育」に登録している児童の数は151万9952人に上り、過去最多を更新しました。 　一方、希望しても入れない待機児童の数は前の年から1410人増え、1万7686人になったことが分かりました。 　都道府県別の待機児童の人数は東京都の3731人が最も多く、次いで埼玉県が2132人、千葉県が1181人で、この1都2県の待機児童数が全体の4割を占めています。 　こども家庭庁は新たに待機児童の多い自治体で民間の事業者などが学童を開くための支援を始めるほか、夏休み期間中に学童を開く事業所に対する支援を行うとしています。 　さらに、共働き家庭などが子どもの小学校入学後に仕事と子育ての両立が難しくなる、いわゆる「小1の壁」を巡って今後、新1年生の待機の解消を重点的に進めていく方針です。