下請け先に支払う原稿料などを一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が出版大手の「KADOKAWA」とその子会社に下請法違反で勧告しました。 　公取委によりますと、「KADOKAWA」は去年1月、生活情報誌「レタスクラブ」の収益悪化を理由に、制作に携わるライターやカメラマンなど26の下請け事業者に対し、4月発売号以降の原稿料や撮影代の引き下げを通告しました。下請け先の多くは個人事業者でした。 　公取委の試算では、多くの下請け先が従来の報酬から10％以上引き下げられ、なかには40％近く下がったケースもありました。 　総額はおよそ590万円に上り、事前に十分な協議は行われていなかったということです。 　今年4月に事業を引き継いだ子会社の「KADOKAWA　LifeDesign」でも値下げ後の価格が適用されました。 　公取委は、不当な値下げ分に相当する額を支払うよう2社に勧告し、KADOKAWA側は「勧告を重く真摯に受け止めている。二度と同じ問題が生じないよう、法令順守を徹底していきたい」とコメントしています。