トランプ政権が3日から発動した自動車への25％の追加関税を受け、日産自動車は予定していたアメリカでの減産計画を一部撤回する方針を明らかにしました。 　日産は4月からアメリカにある2つの工場でラインを減らすなど生産調整する計画を明らかにしていました。 　しかし、トランプ政権による25％の追加関税の発動を受けて計画を変更し、うち一つの工場は生産体制を維持するということです。 　また、メキシコの工場で生産しているアメリカ市場に向けた一部の車種においては追加注文を停止するとしています。 　日産は「今後も市場ニーズと本件の影響を注視し、必要な生産の調整を行う予定」だということです。