アゼルバイジャンで開かれていた気候変動対策を議論する国連の会議「COP29」は、途上国を支援する資金について、2035年までに少なくとも年間3000億ドル、46兆円余りを目標に拠出する合意文書を採択しました。 　COP29は24日、途上国が気候変動対策を進める資金について、先進国が2035年までに少なくとも年間3000億ドル、46兆円余りを拠出する目標とすることで合意しました。 　しかし、合意文書が採択された後、インドの代表団は「私たちが直面する課題の深刻さに対処できない」と反対を表明し、多くの途上国が支援額が極めて不十分だと批判しました。 　途上国は先進国に年間1兆ドル以上を求めていましたが、意見が対立して最終日の22日に合意できず、会期が延長されました。