事業者指定の取り消し処分を受けた障害者向けグループホーム運営会社の「恵」が、年内をめどに事業所の一括譲渡を目指していることがわかりました。

　「恵」をめぐっては、報酬の不正請求や食材費の過大徴収があったとして、愛知県と名古屋市は先月、県内の合わせて5カ所の事業所の事業者指定を取り消す処分を決定しました。

　また、厚生労働省が「連座制」を適用したことで、他の全国99の事業所は指定更新を受けられず、順次運営ができなくなります。

　県の関係者によりますと、県が求めていた利用者支援に関する事業計画書が12日提出され、計画書で「恵」は年内をめどに事業所の一括譲渡を目指し譲渡先を探していることを明らかにしたということです。

　県は「恵」に対し、利用者がサービスを受けられるように、しっかり対応していくよう求めたということです。