岐阜県大垣市での風力発電所建設をめぐり反対派の住民4人が警察に収集された個人情報を抹消するよう求めた裁判の控訴審で名古屋高裁は13日、県に対し一部の個人情報の抹消を命じました。

　訴えなどによりますと、大垣市の三輪唯夫さんら4人は風力発電所の建設に反対したことをめぐり岐阜県警が個人情報を収集し、それを事業者に提供したのは違法として情報の抹消を求めていました。

　1審は個人情報の提供は違法とした一方、収集については合法とし抹消請求を退けていました。

　13日の判決で名古屋高裁は「岐阜県警による情報収集および保有はプライバシーを侵害するもので違法である」などととして、県に対し一部の個人情報の抹消と合わせて440万円の支払いを命じました。

　判決を受け、岐阜県警は「判決内容を検討した上で、今後の対応を決める」としています。