いわゆる「103万円の壁」が引き上げられた場合岐阜県全体で、約745億円の減収が見込まれることが分かりました。

　年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」について、岐阜県は、国民民主党が主張する178万円に引き上げられた場合の税収の影響額の試算を明らかにしました。

　個人住民税と地方交付税を合わせて、岐阜県分で約330億円、市町村を含めた県全体では、約745億円の減収が見込まれるということです。

　県は、国の議論を踏まえて、今後の対応を検討するとしています。