任意団体にも関わらず、教職員が学校で寄付金を集めていたことが問題視されていた「名古屋市教育会」が、今年度末で解散する方針を固めました。

　「名古屋市教育会」は、1900年に設立。教育委員会とは別の組織で、名古屋市の公立学校の校長らで構成される任意団体です。

　任意団体であるにも関わらず、教員の研修費のほか、PTAや部活動の大会への助成などを名目に学校でチラシを配り、寄付金の徴収を行っていたことが問題視されていました。

　現役の教職員は、当時メ～テレの取材に対し――

　「何口集まったとかいくら集まったなどは、結局教員が数える、手間ではある。教師も基本的には全員払っている。こういうものだからよろしくと言われたら、そういうものだと思って払ってしまう」（教職員）
　　
　「名古屋市教育会」は当時ホームページもなく、保護者らが簡単に活動の詳細や金の使い道を知ることができませんでした。

　入手した決算報告書によると、昨年度の収入の総額は2900万円余り。

　このうち、給料などの事務局費に3分の1が支出されていました。

　「（学校で寄付募る行為は）廃止にすべきでしょう」（元名古屋市長 河村たかし氏）

　当時の河村たかし市長は、学校で寄付を募る行為は問題があるとした上で、教育委員会に、金の使い道などについて調べるよう指示していました。

　そして23日朝、名古屋市教育会は、メ～テレの取材に対し、3月末をもって団体を解散する方針であることを明らかにしました。

　「会員数が減り財源が減るため、活動の維持が難しくなると判断した」（名古屋市教育会 事務局担当者）

　これを受け、名古屋市の広沢一郎市長は――

　「いいことをされてきた団体なので、なくなってしまうのは気持ち的には残念。（任意団体であるのに集金が）学校を通じて集められていたという点は、もう少し早くその点は改めるべきだった」（名古屋市 広沢一郎 市長）

　広沢市長は、今後解散が正式に決まり、「名古屋市教育会」が行ってきた活動の中で必要があれば、市として予算を出すなど支援を行うとしています。