20日、名古屋市中区で不発弾の処理が行われました。現場付近では去年11月にも別の不発弾の処理が行われたばかりです。

　多くのオフィスが立ち並ぶ、名古屋のビジネス街、中区丸の内。

　2月14日、建築工事に伴う堀削中にアメリカ製の250キログラム焼夷爆弾が見つかりました。

　そして20日、不発弾に残っていた「信管」と呼ばれる起爆装置を取り除く作業が、陸上自衛隊により行われることに。

　名古屋市は、不発弾が見つかった現場から半径約200メートルの範囲を警戒区域とし、立ち入り禁止にしました。

　午前9時半からは本町通などの道路も規制し、周辺を“封鎖”。

　約1900人が避難対象となりました。

　祝日の20日、交通機関にも影響が――

　警戒区域内には4カ所のバス停があったため、迂回ルートで運行する対応が取れるなど市民生活にも影響が出ました。

　「家にいるのも心配なので、出かけることにした。びっくりしているし、何かあったら怖いと思うが、しっかり撤去してもらえればと思う」(避難する住民)

　「この間もあったばかりなので、最近よく見つかるなと」(避難する住民)

　実は現場周辺では去年から不発弾が相次いで見つかっています。

　最初の不発弾は去年10月に発見され、去年11月に今回と同様、立ち入り禁止の区域を設定しての処理作業が行われました。

　さらに現場周辺では、2月24日と3月1日にも別の不発弾が発見され、それぞれ4月、2日に分けて処理される予定です。

　なぜ1度でまとめて処理作業が行えないのか？自衛隊の担当者は――

　「不発弾の処理作業は、本日は順調に昼ごろに終わったが、夕方までかかる場合もあるので、安全確実にということで1発ずつやらせてもらっている。住民の方には負担になると思うが、ご理解いただければ」(陸上自衛隊　吉川直樹さん)

　度重なる避難に、住民は複雑な心境を口にします。

　「4月にあと2回あるんですよ、どうしようかと。同時にやるのかなとか場所も近いので、2つとか3つとか同時にやるのかと思ったが、1個やっていて爆発したらってなったら、やむをえないのかなと思う」(避難住民)

　20日の処理作業は規制開始から約3時間半後に完了し、正午すぎにすべての規制が解除されました。