国が3年ごとに政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の策定に向けた意見聴取で、経団連など経済3団体は原発の新設や増設を要望しました。 　エネルギー基本計画を検討する経済産業省の会議で2日、経済団体などからの意見聴取が行われました。 　出席した経団連や経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は、それぞれ安全性の認められた原発の再稼働や新設・増設などを計画に盛り込むよう要望しました。 　脱炭素に向けた化石燃料以外のエネルギーへのシフトという観点のほか、大量の電力を消費するAI（人工知能）の利用拡大で電力の需要は増加が見込まれているため、これらに対応するには原発の活用が不可欠としています。 　また、原発の建設などには20年を要することから、2040年以降に発電能力が激減すると指摘しました。 　これを踏まえて経済同友会は、新増設などを含めた総合的な政策立案の実行は「待ったなし」との危機感を表明しました。 　経団連も原発の「将来的な目標導入量を示す」など政策の明確化を求めました。