巨大地震注意の「南海トラフ地震臨時情報」を受けて、大手電力会社各社が対策本部を立ち上げるなど対応を進めています。 　気象庁は、8日午後7時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。 　これを受け、東京電力は8日午後8時すぎに「非常災害態勢」に切り替えました。 　地震が発生した際にグループ全体で速やかに連携できるよう連絡体制を強化し、宿直などの待機要員を強化しています。 　関西電力も対策本部を立ち上げ、9日朝には会議を開いて国や自治体などとの連絡体制を確認しました。 　中部電力は、名古屋市内の本店に連絡所を設置して各地の情報収集にあたるとともに、本店と各支店で24時間人員を確保しているほか、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所でも通常より手厚い体制としています。 　九州電力も福岡市内の本店や大分、宮崎、鹿児島の各支店に対策本部を設置しました。 　多くの火力発電所を持つ「JERA」も8日から「非常態勢」を取っていて、燃料のLNGや石炭を運搬する船との連絡体制や、津波発生時の船の避難方法などを再確認するなどしています。