新型コロナの感染者が増加に転じた7月以降に、在宅勤務を新たに導入した企業は1％に満たないことが、民間の調査で分かりました。 　東京商工リサーチが全国およそ7200社を対象に実施した調査によりますと、7月以降に「これまでと変わらず在宅勤務も許可している」企業は20.5％でした。 　感染者の増加を受けて、「出社を前提としていたが在宅勤務も許可」した企業は0.9％にとどまり、「これまでと変わらず出社前提」は69.2％でした。 　一方、在宅勤務を認めている企業のうち、大企業は36.5％でしたが、中小企業は19.5％で格差が広がっていることも分かりました。 　東京商工リサーチは、中小企業では、在宅勤務への切り替えが難しい実態がうかがえるとしています。