企業が去年1年間に早期・希望退職を募集した人数が1万人を超え、前の年の3倍以上に急増したことが民間の調査で分かりました。 　東京商工リサーチによりますと、2024年に早期・希望退職を募集した上場企業は57社、合わせて1万9人で、前の年の41社、3161人から急増しました。 　1万人を超えるのは、新型コロナの影響を受けた2021年以来3年ぶりです。 　業種別では「電機」が13社、3320人で最も多く、「情報通信」「繊維」が続いています。 　およそ6割が黒字企業で、大手メーカーによる構造改革が目立っています。 　東京商工リサーチは、2025年はさらに増える可能性が高いとしています。