アメリカのトランプ政権による「相互関税」に対抗するため、中国が「報復関税」を発表しました。これを受け、外国為替市場ではさらに円高が進み一時、144円台となりました。 　中国政府はトランプ大統領が相互関税として中国に34％の関税を上乗せしたことに対抗し、すべてのアメリカからの商品に同率となる34％の報復関税を課すと発表しました。 　これを受け、外国為替市場では一時、1ドル＝144円台まで円高が進行しました。 　ヨーロッパ株やアメリカ株の先物が大幅に下落していることやアメリカの長期金利が低下していることから、リスク回避のためのドル売りが進んでいるということです。 　円相場はトランプ政権が「相互関税」を発表してから、わずか2日足らずで5円以上の円高となっています。