青木官房副長官はJICA（国際協力機構）の職員がフィリピンでのODA（政府開発援助事業）で情報漏洩（ろうえい）を行ったと説明し、「重く受け止める」と述べました。 青木官房副長官 「フィリピン円借款首都圏鉄道3号線改修計画の施工管理業務に関し、JICA職員が調達関連情報を漏洩したのは事実でございます」 　JICAは7月、この職員に対して「調達手続きに関する秘密情報を漏洩したことは就業規則に違反する」として停職1カ月の懲戒処分を行いましたが、具体的な説明はしていませんでした。 　JICAは今月15日、「事案を重く受け止め、コンプライアンスの強化や情報管理の徹底など、再発防止策を講じる」とコメントしました。 　日本のODA事業の信頼に関わる事態で、青木副長官は「政府としても情報漏洩の発生を重く受け止め、再発防止策をしっかり監督する」と強調しています。