ガザ情勢の悪化を巡り、イスラエル議会がUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を禁止する法案を可決したことについて、林官房長官は「深刻な懸念」を表明しました。 林官房長官 「日本政府として、イスラエル議会で可決されたUNRWAの活動を大幅に制限する法案について深刻な懸念を表明します」 　林長官はUNRWAについて、中東全域のパレスチナ難民支援に必要不可欠な役割を果たしていると強調し、人道支援活動が持続的に行われることが「極めて重要」だと述べました。 　また、27日にカナダやオーストラリアなどの有志国とともに深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出したと説明しました。 　そのうえで、人道状況の改善や事態の鎮静化に向けた外交努力を政府として「粘り強く行う」と強調しました。