【政治部デスク解説】与党と国民民主党 連立の可能性は 「部分連合」とは?

2024年10月29日 19:12
 衆院選で過半数を割った与党が国民民主党と連立するのか、永田町が騒がしくなっています。今、注目を集めている「部分連合」とは何か。政治部デスクが解説します。 ■与党と国民民主党 連立の可能性は 国民民主党 玉木代表(55) 「私たちがほしいのは(閣僚)ポストではなくて選挙で約束した『手取りを増やす』『国民の懐を潤す経済政策の実現』がほしいんですよ」 「(Q.自公連立政権入りはない?)ありません」  自民と公明の与党が過半数割れとなるなか、俄然、存在感が増しているのが公示前の4倍となる28議席を獲得した国民民主党です。  すでに自民党側から幹事長レベルで接触があったことは認めていますが、自公の連立政権入りについてはきっぱりと否定。その一方で…。 国民民主党 玉木代表 「政策ごとに良いものには協力するし、駄目なものには駄目と言っていくと。国民生活にプラスになることは我々も求めていくし、協力してくれるんだったら協力します」  与党だけでなく、野党に対しても協力するかしないかの判断はあくまで「政策」だとしています。  その国民民主党が強く訴えているのが手取りを増やす経済政策の実現です。その具体的な政策の一つが「103万円の壁」です。 国民民主党 玉木代表 「実現に向けて最優先で取り組むべき、いわゆる103万円の壁の引き上げですね。控除額の拡大というのは我々が主張しないと誰も国会で主張しない政策なので、そこは頑張りたいと思いますね」  103万円の壁とは給与収入が年間103万円を超えると所得税が課税され始める年収額のこと。国民民主党は、この103万円を178万円に引き上げるべきだと訴えています。 国民民主党 玉木代表 「10月までで103万円に到達して11月、12月のシフトは入れないと。もう困っているんだという学生と雇う側の店長も忘年会で忙しいのに全く人が雇えないと。もう本当に困ってますから」  103万円の壁を178万円に引き上げた場合、国民民主党の試算では、税負担が減って年収200万円の場合は8万6000円、年収800万円の場合は22万8000円が減税され、手取りが増えるとしています。 国民民主党 玉木代表 「野党の議席が増えたなんか国民からしたら関係ないんですよ。暮らしをどうしてくれるか、そのことを政策としてちゃんと実現してくれるかが一番私は国民の関心事であって、とにかく政策実現に全力を傾けますので(自公)連立入りすることはありません」 「(Q.103万円の壁の枠が引き上げられるなら総理指名選挙で石破氏の名前を書く可能性は?)少なくとも現時点では繰り返しになりますが、要請も自民党からも立憲民主党からもありませんので、『玉木雄一郎』と書く選択肢しか今はないです」 ■「部分連合」とは?政治部デスク解説  石破総理大臣が模索する「部分連合」の可能性は…。 政治部 平元真太郎デスク 「自民党は国民民主や維新の政策をのみ込んで部分連合という形で政権を維持せざるを得なくなっています。部分連合は個々の政策ごとに与野党が話し合いをして野党が法案の成立などに協力することです。与党からすると部分連合は連立のように大臣ポストを渡すことはない代わりに予算案や法案ごとに野党の賛成を得る必要があるため意思決定に時間がかかる。不安定な政権運営を迫られることになります。自民、立憲民主双方からラブコールを受ける国民民主などは外交・安全保障やエネルギー政策の違いを理由に立憲との連携には消極的です。国民民主党としてはキャスティングボートを握る今の立場を最大限利用し、政権与党に103万円の壁の引き上げやガソリン税の引き下げなど、国民生活に直結した政策を実現させていきたい考えです」  政策ごとに自公と連携する「部分連合」について29日は明言を避けた玉木代表。今後、水面下での協議が続くとみられます。

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