公明党は選択的夫婦別姓制度の導入を推進するプロジェクトチームの初会合を開きました。党内の意見をまとめ、早期に自民党との協議に入りたい考えです。 公明党　斉藤代表 「社会の根幹にかかわる問題について、与党がしっかりとまず意見を固めて、そして野党との合意形成を図っていくべき」 　会合では選択的夫婦別姓に関する各党の考え方を確認したほか、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に出した答申案と公明党が2001年に提出した民法改正案などを比較し、論点を整理しました。 　2つの案では別姓を選んだ場合、子どもの姓を決めるタイミングについて婚姻の時点か子どもが生まれた時点かで異なっていて、今後、新しい法案を作ることも含めて検討する方針です。 　選択的夫婦別姓制度の導入について石破総理大臣は今月27日、「いつまでも結論を先延ばしてよい問題とは考えていない」と述べ、党での議論を急ぐ考えですが、慎重な意見も多く、難航が予想されます。