厚生労働省は将来の公的年金の給付水準を5年に一度、試算する「財政検証」の結果を公表しました。次の年金制度改正で国民年金の納付期間を5年間延長する案は撤回しました。 　今回の財政検証では、国民全員が加入する国民年金の納付期間を5年間延長し、「65歳までの45年」に変更した場合についての試算も行いました。 　しかし、5年前の検証結果に比べて財政の見通しが改善したとして、厚労省は次の年金制度改正では見送る考えを明らかにしました。 　国民年金の納付期間を5年延長する案を巡っては、基礎年金の給付額が増えるものの負担が5年間で約100万円増えることから反発の声が上がっていました。