関東で相次ぐ闇バイトとみられる強盗・窃盗事件などで警視庁などは18日、1都3県による合同捜査本部を設置する方針を固めました。 　8月以降、闇バイトとみられるSNSなどに端を発する強盗・窃盗事件などは関連を調査中のものも含め、10件を超えています。 　事件が広範囲に及んでいて、16日の横浜市青葉区の事件では死者が出るなど被害が深刻化しているため、警視庁などは指示役の特定と検挙を早急に進める必要があるとして18日、埼玉、神奈川、千葉の各県警とともに1都3県の合同捜査本部を設置する方針を固めました。 　合同捜査本部は18日にも緊急の捜査会議を開き、指示役の検挙を目指します。