関東で相次ぐ、闇バイトとみられる連続強盗や窃盗事件などを受けて、指示役らの摘発と事件の全容解明に向けて、警視庁と3県の警察による合同捜査本部が設置されました。 警視庁　親家和仁刑事部長 「住民の方々は自分も被害に遭うのではないかという大きな不安を抱えて日常生活を送らざるを得ない状況。指示役や首謀者といった上位被疑者を一掃する必要がある。今こそ刑事の力、捜査の力を存分に発揮すべき時であります」 　8月以降、東京、神奈川、千葉、埼玉などでは闇バイトとみられるSNSなどに端を発する強盗や窃盗などの事件が相次いでいます。 　こうした状況を受け、警視庁や神奈川、千葉、埼玉の1都3県の警察が合同捜査本部を設置しました。 　指示役など上位の容疑者の摘発や、事件の全容解明のために情報を共有してともに捜査を行う狙いがあります。 　現時点で対象となる事件は4都県で起きた14事件となっていますが、特殊詐欺事件をはじめとした関連が疑われる「匿名・流動型犯罪グループ事件」についても広く情報収集や捜査を行う方針です。 　警視庁からは捜査1課の捜査員のほか、携帯電話のデータ解析などを行う「捜査支援分析センター」の捜査員ら、およそ50人が参加します。 　18日に行われた合同捜査会議で警視庁の親家刑事部長は「日本警察の総力を挙げて犯罪グループの実態や事案の解明をする必要がある」と述べました。