原発事故の際、付近では屋内への退避などが求められていますが、退避を解除するタイミングを判断する基準を原子力規制委員会の検討チームが中間取りまとめをしました。 　原発で事故が起きた時に、原発の半径5キロから30キロ圏内の住民は建物内で放射線を避ける「屋内退避」をすることになっています。 　ただ、これまでは屋内退避の解除のタイミングや、その判断を誰がするのか示されていませんでした。 　検討チームの中間まとめでは、原発内で事故への対策がうまくいっていることや、放射性物質を含んだ空気のかたまりがその地域にとどまっていないことが確認されれば、屋内での退避を解除して日常生活に戻ります。 　また、屋内退避を継続できる期間については、まず、自宅の備蓄で過ごせる3日間を目安として、それ以降は支援物資が届いているかなどを考慮してその場を離れる「避難」に移行するかどうか判断します。 　いずれのタイミングも国が判断して自治体に知らせるということです。 　検討チームは今後、自治体の意見を聞いて今年度中に報告書をまとめる方針です。