オウム真理教の後継団体「アレフ」が義務付けられた活動報告を一部していないとして、公安調査庁は27日、活動の一時停止に向けた再発防止処分を継続するよう請求したことを明らかにしました。 　公安調査庁によりますと、アレフは3カ月ごとに資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。 　十分な報告をせずに教団の資産を隠している恐れがあるということです。 　こうした状況を受け、公安調査庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」だとして、活動の一時停止に向けた再発防止処分を継続するよう公安審査委員会に請求しました。 　今回の請求で6回目となります。 　認められると半年間、アレフの16施設の使用が制限されるほか、金品の贈与なども禁止されることになります。 　また、公安調査庁は「再発防止処分によって勧誘に使われる施設が利用できなくなったため新規加入者がゼロに近くなった」として、アレフなどオウム真理教の後継団体の構成員数が2013年以降、初めて減少したと明らかにしました。