グーグルは東京大学とタッグを組み、47都道府県すべての地域が抱える課題についてAI（人工知能）で解決する取り組みを始めると発表しました。 　グーグルは2027年までに、AI技術の研究開発を行う東京大学の松尾豊教授の研究室と共同で、すべての都道府県でそれぞれが抱える課題の解決を支援する生成AIモデルの構築を目指します。 　高齢化社会や労働人口の減少などに伴う課題を生成AIを活用して解決し、さらにAI人材の育成にもつなげていきたいとしています。 　すでに大阪府とは就業希望者と企業のミスマッチを解消するAIシステムの開発を始めているということです。 　また、グーグルは様々なサービス、製品に独自の生成AIの搭載を進めています。 　ハッシュタグを使ってSNSに投稿する人が多い日本人向けの新たな検索機能や天気予報で5分ごとの詳しい降水量を予測できる機能も発表しました。