先週、為替市場で1ドル＝161円台まで円安が進行したことについて、日本商工会議所の小林会頭は中小企業の経営に影響が出ていて「看過できない」と述べました。 日商　小林健会頭 「（円安の影響は）いささか看過できない状況に入りつつある。中小企業の業況の悪化、苦戦の一つはこの円安にあると言わざるを得ない」 　小林会頭は中小企業で「円安によるコスト高が収益を圧迫している」として、円安が大きな要因となり、先月の中小企業の景況感は前の月より悪化していると強調しました。 　そのうえで、原材料高や電力・ガス代の負担増といった「円安の影響を打開するには価格転嫁するしかない」ものの、大手企業などとの価格交渉では「値上げの達成率は4割程度」と価格の適正化が十分に進んでいない現状を指摘しました。