下請業者への支払い代金を不当に減額し、下請法に違反したとして、公正取引委員会が建築資材卸大手のナイス株式会社に再発防止を求める勧告を行いました。 　公正取引委員会によりますと、建築資材の製造販売を行うナイスは下請け業者に対し、建築資材の仕入れ代金を「仕入割引」などの名目で不当に減額していました。 　減額は少なくともおととし11月から今年5月にかけて下請け業者34社に対して行われていて、合わせて2320万円に上ります。 　ナイスはすでに全額を返金していて、「再発防止への体制整備とコンプライアンスの徹底に努める」とコメントしています。