金融庁による大手中古車販売会社への立ち入り検査が明らかになるなか、トヨタ子会社の自動車販売会社にも立ち入り検査が行われていることが分かりました。 　関係者によりますと、立ち入り検査を受けているのはトヨタが100％出資する自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」です。 　トヨタモビリティ東京は自動車損害保険の代理店でもあり、金融庁は保険金の不適切な請求などについて調べているとみられます。 　数カ月前に始まった立ち入り検査は現在も続いているということです。 　トヨタはANNの取材に対して、「金融庁が大手損保代理店の実態把握のため、幅広く検査する意向は承知しております。金融庁からの検査要請の際には、弊社からも全面的に協力するよう促してまいります」とコメントしています。 　トヨタモビリティ東京は2021年、不正な車検を行ったとして、国土交通省から指定自動車整備事業の指定取消処分を受けています。 　保険金の不適切な請求を巡っては、金融庁が大手中古車販売チェーン「ガリバー」の運営会社「IDOM」と名古屋市に本社を置くグッドスピードにも立ち入り検査を行っています。 　去年、当時の中古車販売最大手だったビッグモーター（現ウィーカーズ）の不正請求が社会問題化しました。 　金融庁は保険金の不正請求の実態について幅広く調べているとみられます。