与党が過半数割れした衆院選の結果について、経済界からは国民の政治不信への「取り組みが不十分であったことの証左」といった反応が出ています。 　経済同友会の新浪代表幹事はコメントで、衆院選の結果は「国民の政治に対する不信の深まり、その払拭のための説明や取り組みが不十分であったことの証左である」と指摘しました。 　そのうえで、自公政権は「結果を真摯に受け止め、政治資金の問題を含めた政治改革に邁進すべき」と訴えました。 　また、選挙期間を通じ、財政や外交・安全保障などの重要な課題について「議論が十分に尽くされたとは言い難く、課題が先送りされたと言わざるを得ない」と苦言を呈しました。 　一方、日本商工会議所の小林会頭は「大変、厳しい結果。自民党は真摯に受け止め、政治資金の透明性を高めることはもとより、政策の実現を通じて国民の信頼を回復していただきたい」としています。 　さらに「政治の安定なくして持続的な経済成長はあり得ない」として、連立与党の枠組みがどうなっても、安定的な体制のもとで経済政策に取り組んでほしいと求めました。