東京都知事選の掲示板に同じポスターが複数掲載されているなどの問題を受け、自民党の茂木幹事長は「公職選挙法の見直しも含めて対応策を検討する必要がある」と強調しました。 　茂木氏は、4月に行われた衆議院の補欠選挙で候補者が他の陣営への妨害行為を行い、逮捕された事案も例に挙げ、「これまでの公選法で想定できていない問題が発生している」と指摘しました。 　茂木氏はこの他に、経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を出したことを巡り、休眠状態となっている党の作業チームで議論を再開させる考えを示しました。 　女性活躍が進むなかで課題が顕在化してきていると理解を示した一方で、「社会全体にも関わる問題で国民の幅広い意見も踏まえてしっかり議論を進めていきたい」と述べました。