総務省はふるさと納税のルールを見直し、ポイントが付くポータルサイトを通じて自治体が寄付を募集することを来年10月から禁止します。 松本総務大臣 「ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて、寄付を募集することを禁止することといたします」 　ふるさと納税を紹介するポータルサイトでは、換金性のあるポイントの付与を特典にするなど利用者の獲得競争が過熱しています。 　特典分の原資は自治体が負担しているとみられ、総務省は、ポイント付与を行うサイトの利用を禁止することで自治体の収入を増やしたい考えです。 　また、ポータルサイトなどでの返礼品を強調した宣伝広告の禁止や、食料品の産地を正しく表示することなど、自治体への指定基準を厳格化します。