今回の衆議院選挙で各党が何を主張し、どのような戦略で選挙戦に臨んでいるのかシリーズでお伝えします。16日は自民党です。 　自民党は派閥の裏金問題を受け、「政策を聞いてもらうためにも信頼回復が前提だ」と政治改革を公約の1つ目に掲げました。 自民党　石破総裁 「深いおわびと反省のもとに新しい日本を作って参ります。国民の暮らしを間違いなく豊かにする、国民を守る。そういう政治を自由民主党はやって参ります」 　政治改革では、将来的な廃止も念頭に置いた政策活動費のあり方の見直しや、旧文通費の使い道の公開などを掲げています。 　一方、石破総裁がこれまで訴えてきた「アジア版NATO」の創設や、日米地位協定の見直しなどの政策には踏み込みませんでした。 　選挙に勝って自身の基盤を安定させたうえで、こうした「石破カラー」の政策を推し進めたい考えです。 　ただ、自公で過半数の議席獲得を掲げていますが安倍派や二階派の12人が非公認となり、出馬を取りやめた人もいます。 　さらに、30人以上の候補者が比例代表との重複立候補がないなかでの戦いとなります。 　自民党内には「裏金批判だけでは国の舵取りはできない。政策論争にしないといけない」という声がある一方で、「議席を減らすのは目に見えている。どこまで耐えられるかという勝負だ」と危機感が漂っています。 　公認問題で党内基盤が揺らぐなか、国民の支持を得て安定政権を築けるか、さっそく正念場を迎えています。