自民党と国民民主党の幹事長らが会談し、政府が11月の取りまとめを目指している経済対策などについて政策協議を始めることで合意しました。 　（政治部・森洋介記者報告） 　自民党としては、国民民主党を取り込むことで少しでも安定した政権運営につなげたい考えです。 国民民主党　榛葉幹事長 「我々は各党と立ち位置等距離ですから、しっかりと自民党や各党が政策実現のために協力してほしいというんだったら案件ごとに対応すると」 　国民民主党は、衆議院選挙の公約にも掲げていた「年収の壁」の見直しや、ガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めています。 　ただ、自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想されます。 　少数与党で政権を維持するためには要求をのまざるを得ない状況ですが「政策を丸のみすれば党内から反発も出る。八方ふさがりだ」という声も出ています。 　自民党としては、協議体を設けたい考えでしたが、政策の案件ごとに話し合うこととなり、不安定な状況が続きます。