厚生労働省は来年度予算の概算要求に34兆円を計上すると公表しました。「保健・医療・介護の構築」などを主な柱に掲げ、過去最大の要求額になっています。 　厚労省は来年度予算に向けて少子高齢化や人口の減少を見据え、「保健・医療・介護の構築」のほか、「多様な人材の活躍促進」など3つの柱を掲げています。 　要求額は今年度の当初予算より約4500億円多い34兆2763億円で、過去最大となりました。 　このうち32兆4375億円は年金や医療などの社会保障費です。 　地域の介護サービスや高齢者を支えていく体制の整備など「地域包括ケアシステムの推進」に2531億円、医師の偏在対策などに915億円を計上しています。 　また、育児や介護の仕事との両立支援や多様な働き方の環境整備には今年度の約5倍にあたる1415億円を盛り込んでいます。 　厚労省は今後、物価の高騰への対策や賃上げ促進などについて予算額を示していくとしていて、年末までに最終的に決めるということです。