各都道府県の最低賃金が出そろい、今年度の時給の全国平均は今よりも51円高い1055円になりました。 　厚生労働省によりますと、今年度の最低賃金は全国平均で1055円となることが分かりました。 　現在の1004円から51円上がり、引き上げ幅は過去最大です。 　最低賃金は企業側が労働者に支払わなければならない最低限の時給で、7月、国は目安として50円の引き上げを示していましたが、27の県で目安を上回りました。 　最も高い引き上げ幅は徳島県の84円で、980円となりました。 　東京都は50円の引上げで1163円となり最も高く、次いで神奈川県が1162円、大阪府が1114円です。 　最も低いのは秋田県の951円で、岩手県や沖縄県など5県が952円です。 　最高額に対する最低額の比率は81.8％となり、地域間の格差は10年連続で縮小しています。 　昨年度は8の都府県で1000円を超えましたが、今年度は16の都道府県で1000円を上回りました。 　改定額は10月以降に順次、適用されます。