年末に近付き、魅力的な返礼品が受け取れるふるさと納税のことを考え始めるこの時期。東京都の税制調査会が制度の廃止を含めた改正案を提出し、話題になっています。 　年末に向けて今年も「駆け込み」が増えるであろう、“ふるさと納税”。 　地方自治体への寄付で住民税の控除などが受けられるお得さに加え、魅力的な返礼品の数々で利用者も増加。 　昨年度、全国の寄付の総額はついに1兆円を突破しました。 　しかし先週、そんな寄付制度に意義を唱えたのが「東京都税制調査会」。都に今年度の報告書を提出したのですが、そこにはふるさと納税に関するまさかの内容が…。 報告書の文言 「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべき」 　ふるさと納税の「廃止」。 　というのも、東京都は「ふるさと納税」の住民税控除によって年々、税収が減少。今年度の減収額は約1900億円、累計では9452億円も減っているのです。また、報告書では住民税は行政サービスの財源であることから、ふるさと納税は「受益と負担という地方税の原則を歪める」と指摘。 　さらに、地方税の「住民税控除」ではなく、国税の「所得税控除」に変更すべきと制度見直しも要求されました。しかし、そもそも「ふるさと納税」は都市部から地方へお金を流すことが目的。 　実際、全国で多くの市町村がその恩恵を受けていて、役割は果たしているとも考えられます。