11月の有効求人倍率は前の月と同じ1.25倍となりました。人手不足のなか、物価高騰を背景に企業が求人を出せない状況が続いています。 　厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す11月の有効求人倍率は前の月と同じ1.25倍でした。 　原材料費や光熱費の高騰が続き、建設業や製造業を中心に求人が出せない状況が続いています。 　一方、新たに受け付けた求職の申込件数は前の月から1.3ポイント減少しました。 　最低賃金の改定を踏まえ、離職や転職を見極めている人が増えているということです。 　厚労省は「倍率は物価高騰の影響でほぼ横ばいの状況が続いている。今後の動向を注視したい」としています。