保護者が働いていなくても保育所に預けられる「こども誰でも通園制度」を巡り、岸田総理大臣は、虐待などで支援が必要な子どもを受け入れる場合に補助を加算することを表明しました。 岸田総理大臣 「虐待が疑われるなど要支援家庭のお子さんを受け入れる場合についても、補助単価の加算措置これを創設致します」 　岸田総理は、「こども誰でも通園制度」が2026年度から全国で実施されるのを前に、先行導入されている保育所を視察しました。 　虐待が疑われる要支援家庭の子どもの受け入れに補助を加算するほか、医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合には、自宅への訪問も想定して補助を大幅に引き上げる考えです。