アメリカ兵が起こした性暴力事件の情報が、沖縄県に伝えられていなかった問題をめぐり、政府が情報共有の在り方を見直しました。 ■政府“非公表ケース”も伝達へ 林芳正官房長官 「全国の約70％の在日米軍専用施設区域が集中する沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携のうえ、可能な範囲で地方自治体に情報伝達を行う」 去年以降、県に伝えられていなかった事件は5件。そのうち、去年12月と今年5月の事件の情報は、外務省で止まっていたことが分かっています。 外務省は、被害者のプライバシーなどを考慮して公表しなかった警察にならい、情報を伝えませんでしたが、政府はそれを5日から改め、警察が発表しないケースでも、可能な範囲で県に伝えることにしました。 林芳正官房長官 「捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後、対象となる地方自治体に情報を伝達することになる」 情報は、捜査当局から外務省、そして防衛省を通じて、県に伝えられます。 県民に注意喚起ができないと、政府に直接抗議していた玉城知事。発表を前向きに捉えました。 沖縄県　玉城デ二ー知事 「情報共有の運用を見直したことは、一歩前進であると考える」 ■警察は“逮捕・送致後”に提供 同じく情報を伝えなかった県警からも、こんな改善策がもたらされたといいます。 沖縄県　玉城デ二ー知事 「県警本部長から、スピーディーかつタイムリーに、検挙あるいは送致の時に、県警から県に情報を提供したいという説明があった」 県警からは、逮捕もしくは検察に容疑者を送致した段階で、情報が提供されることになります。 沖縄県　玉城デ二ー知事 「県警としっかりと協議を図ったうえで、県民に注意喚起をすべきことは県民に呼び掛け、米側にも強い綱紀粛正を求めていくことも可能だと思う」