高齢者の労災防止対策について、厚生労働省が「企業の努力義務」とすることを検討していることが分かりました。 　働く高齢者が増加するなか、厚労省はこれまで身体機能の低下など高齢が原因とみられる労働災害を防ぐためにガイドラインなどを策定してきました。 　しかし、「自社の60歳以上の労働者は健康だ」などを理由に防止の取り組みを行っていない企業が多く、高齢者の労災は増加傾向となっています。 　そのため、厚労省は高齢者に配慮した職場環境の改善や作業内容の見直しなどを「企業の努力義務」とする案を示し、6日の審議会で了承されました。 　今後、議論を進め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。