アメリカ大統領選挙中にSNS上で誤った情報が飛び交ったことなどに関し、村上総務大臣はネット上の偽情報などへの対策を進めていく考えを示しました。 村上総務大臣 「昨今の選挙の色々な情勢を見ますとやっぱり考えていく、これからの課題じゃないかと思います。私は非常に奥の深い問題だと思います」 　村上大臣はネット上の偽情報対策について「表現の自由を十分に配慮しながら、丁寧に検討を進めていきたい」と強調しました。 　アメリカ大統領選挙ではSNSで偽動画が拡散するなどして選挙戦への影響が懸念されたほか、兵庫県知事選挙でもSNSの情報が投票行動に影響を与えたと指摘されています。 　偽情報への対策はSNS事業者の自主的な対応に委ねられています。 　総務省では今後、法整備や技術的な対策を進めていく方針です。