政府が22日に閣議決定する経済対策について、財源の裏付けとなる今年度補正予算案に13兆9000億円程度を計上することが分かりました。 　経済対策には、低所得者向けの給付金や電気・ガス料金の補助を来年1月から再開することなどが盛り込まれます。 　関係者によりますと、裏付けとなる補正予算案には13兆9000億円を計上し、財政投融資や地方自治体の支出などおよそ8兆円を含めると、財政支出の規模は21兆9000億円程度となる方向で最終調整しています。 　民間の資金も加えた事業規模は39兆円程度で、去年の経済対策の規模を上回る見通しです。