自民・公明の与党と国民民主党は政府が22日に閣議決定する予定の経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算について、「年内成立を期す」ことで合意しました。 　経済対策では与党側が国民民主党に譲歩し、「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を検討することなどを明記しました。 　これを受け、3党の政調会長は今年度補正予算について「年内の早期成立を期す」ことや今後の税制改正や来年度予算に向けて「政策本位の協議を続け、合意事項の実現に向け誠意を持って行動する」ことなどで合意しました。 　政府は22日に経済対策を閣議決定したうえで、来月上旬に補正予算案を国会に提出する方針です。 　3党が合意したことで成立に向けためどがつく形となりました。