政府が22日の閣議決定を目指す経済対策を巡り、自民、公明、国民民主の3党が協議しました。自民党は「年収103万円の壁」の引き上げに向けた考え方を明記する方向で調整しています。 国民民主党　浜口政調会長 「きょうの段階で、かなり前向きなですね、打ち返しがありました。お互いのですね、間合いは詰まってきているかなという」 　自民党は、国民民主党が求める「年収の壁」対策やガソリン減税などについて、来年度の税制改正での議論に向けて一定の方向性を盛り込んだ修正案を示しました。 　これについて国民民主党の浜口政調会長は「年収の壁の引き上げに向けてのスタンスが示された」と述べ、党内で議論したうえで20日、改めて3党で話し合うことになりました。