年末の税制改正に向けた自民、公明、国民民主の3党による協議がスタートしました。「103万円の壁」を巡り、課税される年収ラインをどこまで引き上げるかが焦点となります。 国民民主党　古川税調会長 「この間議論をしてきた『103万の壁』の問題とか、エネルギーの高騰対策、ガソリン減税、こうした問題について、最重点項目で協議をさせて頂きたい」 　国民民主党は103万円の壁対策として所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げることやガソリン税を一部引き下げる「エネルギー高騰対策」を税制改正の最重点項目と位置付けています。 　そのほか、消費税を時限的に5％に引き下げることなども与党に求めていきます。 　103万円の壁を178万円まで引き上げると7兆円から8兆円程度の税収減が見込まれていて、代替する財源をどのように確保するかも議論される見通しです。 　与党側は来月中旬までに税制改正大綱を取りまとめたい考えで、来週以降に引き続き協議します。